死亡事故の場合には

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交通事故被害者が死亡してしまう事態も、交通事故では考えられることです。死亡事故の場合、あとから痛みが出てしまうようなこともないため、事故後すぐに示談交渉を始めることができます。損失が確定していることが、この背景にはありますが、あまり品の良いことではないでしょう。

実際に死亡事故となってしまった場合、さまざまな状態に陥ります。ショックも受けることになりますし、これからの生活をどうするのか考えていかなければいけません。その中で、相手側から交渉を始めてくるようなかたちは、常識的に問題があるといっていいでしょう。確かに葬儀費用などの問題はありますが、すべて確定しなければ、示談交渉になってきません。つまり、葬儀をおこなう前に交渉を始めても、金額ははっきりとしない状態であることが問題です。

死亡事故の場合には、四十九日の法要後に交渉をすることが一般的といえます。これは、被害者側でも同様ですが、弁護士などは早めに交渉を始めていくこともあるでしょう。瞬時に終わってしまうものではないため、早めに相談だけはしておくことが重要です。自分たちは葬儀に専念することができますので、弁護士の選定を考えておくことも必要になってきます。